安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
防災行政無線は、電力喪失後も、バッテリーなどにより３日間稼働できることから、災害時における最終的な情報伝達手段だと考えております。今後も、スピーカーの音量調整などを含め、システムの保守を実施するとともに様々な情報伝達手段を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） 分かりました。
防災行政無線は、電力喪失後も、バッテリーなどにより３日間稼働できることから、災害時における最終的な情報伝達手段だと考えております。今後も、スピーカーの音量調整などを含め、システムの保守を実施するとともに様々な情報伝達手段を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長（平林明） 岡村議員。 ◆５番（岡村典明） 分かりました。
今年度、防災行政無線で放送した内容と同じ音声データを個人のスマートフォンへプッシュ配信できるアプリの構築を進めており、防災行政無線放送における難聴対策及び将来のアナログ波の停波により受信が不可能となる防災ラジオに代わる情報伝達手段としたいと考えております。
しかしながら、職員の少ない事業所においては、このような会議にも出席することが難しいこともあり、これまでも欠席した事業所に対しては会議資料などを送付するほか、特に重要な案件については、電話により直接連絡を取るなどの対応をしておりますが、よりよい情報伝達手段については、今後も研究してまいりたいと考えております。
屋外広告物は、私たちの日々の暮らしの中で身近な情報伝達手段となっています。一方で、広告物のデザインによっては、景観や安全性の面で問題になる場合もあり、良好な景観づくりや安全確保の観点から広告物の適切な表示や設置を促し、良好な状態を維持していく仕組みは必要不可欠です。そこで、現在の屋外広告物条例の現状と課題についてお聞きします。 ○議長（平林明） 今吉都市建設部長。
安曇野市では、災害時において、最終的に有効な情報伝達手段は防災行政無線だと考えております。 本庁舎にあります親局設備と電波中継局設備には発動発電機、屋外子局にはバッテリーを搭載しております。通常の電力を喪失後も３日間は稼働できるというふうになっております。 また、放送を伝える屋外子局設備は236局あります。広範囲に災害情報を伝達できる状態となっております。
危機管理課の審査では、委員より、防災情報をより早く伝えていかなくてはいけないのは高齢者だと思うが、ラインやＳＮＳ等の情報伝達手段は高齢者にとっては身近ではない。特に高齢者に対する伝達手段は考えているかとの質疑があり、ラインの加入者は3月4日の時点で2,133名で、市の人口の5％という状況である。
そこで、期待されるのが、新たな情報伝達手段としてのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の活用です。命に関わる情報は、どんなときも届かないといけません。特に、聴覚障がいを持つ方には、防災行政無線は聞こえにくい、あるいは聞こえないという場合があります。そういう方々に対しての情報保障は特に必須となります。
これに代わる防災情報の伝達手段についての考え方でございますが、新たにデジタル波に対応できる高額な受信機を導入するのではなく、情報伝達手段を増やした上で、その中から市民の皆様それぞれの環境などに応じて選択していただく方針で、今進めているところでございます。 この方針に基づきまして、本年9月1日の防災の日から、新たな情報伝達手段としまして、ＬＩＮＥによる情報提供を開始いたしました。
独立した情報伝達手段というようなことから、より分かりやすい放送に努めていることとなっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。 〔６番 川嶋敬信君 質問席〕 ◆６番（川嶋敬信君） より確実に放送が届くという理解でよろしいわけですね。 ７月１１日、気象台より土砂災害警戒情報が千曲市に発令されたようでございます。
構築後は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の安定的な稼働、運用を行い、スマートフォンなどモバイル端末を利用する施設利用者の利便性の向上と、災害時における速やかな情報伝達手段として活用してまいります。 次に、競輪場外車券発売施設についてでございます。
防災行政無線が聞き取りにくい場合、あるいは聞こえない場合においても、その放送内容を文字や音声で確認することができ、災害時の情報伝達手段として大変有用であることから、より多くの方にアプリを利用していただけるよう、更なる周知に努めることを要望いたしました。 次に、財政部の所管事項について申し上げます。 本年４月１日に施行した長野市公契約等基本条例についてであります。
市街地、あるいは市街地以外にかかわらず、スマートフォンなどのモバイル端末が普及した今日では、生活のあらゆる場面で活用することが当たり前の社会でありますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備によりまして、施設の利用者の利便性の向上はもとより、災害時における速やかな情報伝達手段として活用してまいります。 ○議長（和田英幸君） 川嶋敬信議員。
Ｗｉ－Ｆｉサービスの環境整備につきましては、市庁舎と同様のネットワークを介して接続をすることで、市庁舎等と一体的な管理・運用が可能となることから、早期のネットワーク環境の構築と安定的な稼働・運用を行い、スマートフォンやタブレット端末を利用する施設利用者の利便性の向上と、災害時における速やかな情報伝達手段として活用してまいります。 次に、自治体情報システムの共同利用と自治体ＤＸの推進でございます。
これは、スマートフォンなどモバイル端末利用の利便性向上や災害時の情報伝達手段としての活用を想定しております。 また、高齢者の皆様にもスマートフォンなどの情報端末が普及していることから、安全な使い方に関する講座やコロナ禍での市民活動や会議をリモートで行うための研修会を開催し、市民の情報リテラシーの向上に努めてまいります。
注目しまして、生まれたときからあるいは生まれた直後に音を失うという身体的ハンデ、このことによって音声言語であります日本語を取得することが難しい、できない、そういったろう者の皆さんにとって唯一の言語である手話言語、これについての理解、普及、それと情報保障、これを条例の対象にするということでございますが、ろう者以外の難聴者や中途失聴者の皆さん、あるいは視覚障がい者の皆さん等ハンデを負われた皆さんの情報伝達手段
具体的には、住民への情報伝達手段の強化や、自らの避難行動を時系列にまとめたマイタイムラインの普及などに取り組んでまいります。 これらのプロジェクトは、事業によって異なりますけれども、令和６年度から令和９年度を目標に進められ、河川における対策では特に浸水被害の防止に効果的である、河道掘削や遊水地整備等について、国、県とともに連携を図りながら優先的に取り組んでまいります。
避難情報は、避難のきっかけとなる重要な情報であり、確実に市民の皆様へお伝えできるよう、防災行政無線のデジタル化など、情報伝達手段の改善を進めているところであります。千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会においても、情報提供に関する検討や対策を進めており、本市も参画いたしまして、流域全体で確実に避難につながるよう取り組んでまいります。
従来の戸別受信機に代わる情報伝達手段として制度を設けてきたという経過でございますけれども、その後、防災に係る情報提供の多様化を進めまして、ホームページの活用、スマホ向けのメール配信サービス、さらにはヤフーの災害情報などの提供を進めてきたところでございます。
排水機場の操作員との情報伝達手段につきましては、排水機場に設置されている電話やファクスにより行っております。新たに携帯電話を配備することは考えておりませんが、操作員が持つ携帯電話も二次的な連絡手段として活用するよう対応を進めてまいります。 次に、千曲川支流の樋門の状況の情報共有の改善についてお答えいたします。
それでは、避難行動を取っていただくときに欠くことのできない情報伝達手段についてお聞きをいたします。 市では、再来年までの予定で防災行政無線のデジタル化に取り組んでいただいておりますので、今日はこれを中心にお聞きをいたしますが、デジタル化ということで性能がアップしたことがあるんだろうと思いますが、設置台数が市内全域で何台か減ります。これは何基減りますか。 ○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。